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弁護士 笹浪恒弘

昭和27年1月生

〈学歴・経歴〉

昭和45年3月
私立函館ラ・サール高校卒業
昭和45年4月
中央大学法学部法律学科入学
谷村唯一郎弁護士(元司法次官、東京弁護士会会長、最高裁判所判事、運輸審議会会長、日本法律家協会会長)宅にて書生となる。
昭和49年3月
同大学卒業
昭和51年9月
司法試験合格
昭和52年4月
司法研修所入所(31期)
昭和54年4月
東京弁護士会弁護士登録
弁護士後藤英三(元東京弁護士会会長・日弁連副会長・東京都開発審査会会長)法律事務所入所
昭和58年9月
後藤・笹浪法律事務所と改称,弁護士業務を継続する。
昭和60年3月
東京弁護士会常議員就任
8月
後藤英三弁護士死去により、笹浪法律事務所と改称
9月
㈱シーボン監査役就任
平成元年4月
笹浪雅義弁護士(弟)入所により,笹浪共同法律事務所と改称
平成2年4月
日本弁護士連合会代議員就任
平成5年11月
㈱テーエスデー破産管財人常置代理人就任
平成9年4月
日債銀関連の日本信用ファイナンスサービス㈱破産管財人常置代理人就任
日債銀関連の日本トータルファイナンス㈱破産管財人常置代理人就任
平成11年5月
㈱日本債券信用銀行関連会社24社の破産管財人就任
12月
㈱マエダ破産管財人就任
平成12年10月
再生会社吉田製本工業㈱監督委員就任
平成13年3月
㈱まんだらけ監査役就任(平成15年退任)
9月
再生会社小沢建設㈱監督委員就任
平成14年8月
再生会社㈱四エッチクラブ監督委員就任
平成15年6月
㈱親和銀行、㈱九州親和ホールディングス監査役就任
7月
再生会社㈱松村機械製作所監督委員就任
平成16年1月
京橋電設㈱破産管財人就任
4月
日本弁護士連合会代議員就任
平成17年4月
再生会社㈱ホテルシステム研究所監督委員就任
5月
破産者日本グリスターサービス㈱破産管財人就任
10月
破産者㈱ホテルシステム研究所破産管財人就任
平成18年6月
再生会社㈱オーエムシー監督委員就任
12月
破産者㈱ジャイロ破産管財人就任
平成19年9月
再生会社㈱カワカミヴィラージュ監督委員就任
平成20年6月
破産者㈱NANBU外2社破産管財人就任
9月
鹿島建設㈱社外調査委員会委員長就任
10月
再生会社㈱フロンテック監督委員就任
平成21年3月
再生会社㈱築地水産監督委員就任
11月
再生会社㈱サンワホーム監督委員就任
平成22年9月
破産者医療法人財団東京厚生会破産管財人就任
12月
再生会社㈱カーム監督委員就任
平成23年6月
電気化学工業㈱(現:デンカ㈱)監査役就任
平成24年2月
破産者㈱日本イノベーション破産管財人就任
3月
再生会社大同交通㈱監督委員就任
平成26年6月
佐世保重工業㈱補欠監査役就任
平成27年1月
破産者大同交通㈱破産管財人就任
3月
破産者ニッシンパル㈱破産管財人就任
平成28年3月
株式会社鹿島の杜カントリー倶楽部民事再生手続申立代理人就任
4月
再生会社㈱ワランティマート、㈱ワランティオペレーティングサービス監督委員就任
7月
再生会社㈱ワランティマート、㈱ワランティオペレーティングサービス破産管財人就任
平成28年7月
笹浪総合法律事務所設立

〈各種委員会・団体等の経歴〉

昭和 61 年4月
建設大臣より中央建設業審議会専門委員に任命
平成 16 年6月
中央大学学員会幹事就任
7月
中央大学商議員就任
中央大学学員会協議員就任
11月
中央大学中桜会研究室理事長就任
19 年6月
財団法人情報科学国際交流財団理事就任

〈所属委員会等〉

  • 東京弁護士会倒産法部会・金融取引法部会員
  • 東京弁護士会綱紀委員会・委員
  • 中小企業事業協同組合工事完成保証事業研究会委員(財団法人建設業振興基金主催)
  • 中小企業事業協同組合瑕疵保証事業研究会委員(マスチック事業協同組合外4団体主催)
  • 建設コンサルタント中長期ビジョン研究会委員(建設省建設経済局委嘱)
  • 共同企業体適正運営推進協議会委員(建設省建設経済局委嘱)
  • 同協議会運営指針策定部会部会長就任
  • 建設業協同組合研究会委員(財団法人建設業振興基金主催)
  • 組合資料収集加工事業研究委員会委員(全国中小企業団体中央会主催)
  • 酒類行政制度に関する調査研究委員会委員(財団法人流通経済研究所主催)
  • 個別専門指導事業指導者の委嘱受任(中小企業庁全国中小企業団体中央会)
  • 建設業総合人材開発基本指針策定研究会委員(建設省建設経済局委嘱)
  • 建設コンサルタント業経営改善指針作成運営委員(社団法人建設コンサルタンツ協会主催)
  • 首都圏の水利調整をめぐる法的問題の検討委員会委員(関東地方建設局)
  • 住民訴訟・情報公開制度に関する研究会講師(関東地方建設局)

〈主な著作・発表論文〉

    (論文)

  • 「更生会社と税務上の諸問題」中央経済社
  • 「預金取引と相続」金融法務研究会
  • 「中小企業事業協同組合と独禁法の適用除外」東京都中小建設業協会
  • 「工事完成保証の法律的諸問題」清文社
  • 「賃借人が賃貸人に対する債権による相殺を担保不動産収益執行の管理人に対して対抗することの可否」
  • 「数口債権と開始時現存額主義の適用・弁済充当指定権の行使」
    以上2論文,経済法令研究会「銀行法務21~2011年9月増刊号」 最新の判例にみる債権管理・回収

    (著作)

  • 「倒産処理の法律と税務」[共著]中央経済社
  • 「工事瑕疵保証の法律上の問題点と組合保証について」瑕疵保証事業研究会
  • 「共同企業体運用準則の解説」[共著]清文社
  • 「破産法(新・裁判実務大系10)」[共著]青林書院
  • 「条解民事再生法」[共著]弘文堂
  • 「条解民事再生法(第2版)」[共著]弘文堂
  • 「条解民事再生法(第3版)」[共著]弘文堂
  • 「賃貸住居の法律Q&A 困ったとき(不動産取引実務シリーズ)」[共著]住宅新報社

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